新潟県議会 2022-10-03 10月03日－一般質問－04号
次に、部活動の地域移行に伴う生徒指導等への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、部活動は、スポーツや文化活動に親しむほかに、生徒指導や生徒理解においても、一定の役割を果たしているものと認識しております。 部活動の地域移行後においては、これまで部活動が担ってきた部分を含め、学校の教育活動全体で、それらの機能を果たしていく必要があると考えております。
次に、部活動の地域移行に伴う生徒指導等への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、部活動は、スポーツや文化活動に親しむほかに、生徒指導や生徒理解においても、一定の役割を果たしているものと認識しております。 部活動の地域移行後においては、これまで部活動が担ってきた部分を含め、学校の教育活動全体で、それらの機能を果たしていく必要があると考えております。
各学校では、学習指導要領に基づいて、小、中、高を通じ、児童生徒の発達段階に合わせて、各教科はもとより、特別活動や生徒指導等において情報モラル教育を行っています。 例えば、小中学校では、道徳科で情報に関するマナーや規範について、社会科や技術・家庭科では、情報流出等のインターネットの特性について指導しています。 このほか、学校からの要望に応じて、情報モラル出前授業を実施しています。
県教育委員会では、国のこうした改革の方向性を先取りし、昨年度中に大学教授、弁護士等から成る協議会において、従来の学習指導と生徒指導等の観点に、特別な配慮や支援の観点と、これらを効果的に行うためのＩＣＴの利活用の観点を加え、新しい教員育成指標を策定いたしました。
あと、Ｃ校長がＡ教諭に対して、学校運営や生徒指導等に活躍していたＡ教諭を早く指導し、業務に取り組んでほしいとの思いがあったと。これも結構問題なのかなと私は思いますが、非常に教員の仲間意識があるなと。私、ある人に相談を受けたんですけれども、教員に対していろいろ親御さんが要望したんです。でも、校長は、いい先生だと言うんですね。優秀な先生だからそんなことしないよと、多分言っているというんですよ。
一方で、課題としては、これまでチーム・ティーチングや少人数指導を行ってきた教員が学級担任となったことで、特にもともと担任以外の教員が少ない小規模の小学校の中には、特別な支援が必要な子どもや、突発的な生徒指導等への柔軟な対応が難しくなっている学校があると認識しています。 ◆金子渡 議員 ありがとうございます。
次に，生徒指導等の在り方についてお聞きします。 私が丸坊主で過ごした中学生時代もそうですが，不適切な校則や時代錯誤な学校のルールが散見されます。ポニーテールの禁止，下着の色を指定など，聞いてあきれるようなルールが今でも存在しています。本年６月，国は，校則が子供の実情や社会常識にのっとったものであるかを絶えず見直すことを求める通知を出しましたが，学校現場に届いているのか不思議に思います。
◎橋 健康体育課長 性暴力は、部活動のみならず、学校全体に関わる問題であり、生徒指導等も複数の教員で対応がなされていることなどから、こうした点についても管理職等に指導していきたい。 ◆あべともよ 委員 県教育委員会がしっかりと対応することによって、地域のスポーツ活動にも良い影響を与えるので、よろしくお願いしたい。
また、教員が本来担うべき学習指導や生徒指導等に専念できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなど、外部人材の活用も進めてきました。さらに、部活動指導員の配置や適切な休養日等の設定など、部活動改革にも取り組んできました。 これらの取組により、県立学校では時間外在校等時間及び長時間勤務者数ともに令和２年度は前年度から減少し、一定の成果も見られます。
159 ◯田中教育庁教職員課長 教員の日々の授業や学級経営、生徒指導等を的確に評価し、これを処遇などに反映させるということは、本県の教育力を高めていく上で重要な取組であると考えております。
超過勤務の主な理由は、中学校と高校では進路指導、生徒指導等校務分掌が最も多く、次いで部活動や授業準備・教材研究などが挙げられています。年代別で見ると、高校の二十代、三十代で部活動に関する業務の時間が最多となっており、一部では土日の両日を部活動に従事して月百時間を超える例もあるとのことで、学校の現場からは、部活動や大会関係の負担の軽減を求める声が寄せられているようです。
その結果、授業改善や組織的な学校運営が進み、学力向上や生徒指導等の面で効果が現れてきていると。こうしたことから、さらに一定期間この体制での取組を継続し、教育効果を確実なものにしていくことが必要だというふうに考えております。 ◆35番（吉良富彦君） 効果は一時的です、それは。強権的に学校現場から力のある先生を引き抜いて、そして事に当たらせていく。今でも困っているのは現場でしょう。
33: 【教職員課長】 中学校教諭の場合では、４月に小学校から異動し、初めて中学校での勤務となり、学習指導や生徒指導等において、これまでのやり方との違いに戸惑いを感じるとともに慣れない業務の処理に時間がかかってしまったことで、適応障害を発症し、療養休暇を取得、その後休職に入った事例がある。
教師の日々の授業や学級経営、生徒指導等を的確に評価し、これを処遇等に反映させるとともに、優れた活動について表彰することは、本県の教育力を高める上で極めて重要な取組であると考えております。このため、本県では自己評価と業績評価から成る人事評価を実施し、その結果を人事配置や給与等に反映させております。
その場合は、管理職、それから当該の学年の教員、また特別支援学級など専門的なところからの意見をいただくということも含めて、あと養護教諭ですね、あと児童生徒指導等に入っていただいて、そこの中に必要に応じて教育委員会の指導主事、私ですとか、それから臨床心理士も入りまして、どんな対応が一番適切かなと話し合わせていただいております。 ○阿部博美 委員長 よろしいですか。 金子委員。
○（高校教育課長） 学校問題解決支援事業につきまして、一つは、学校で起こる生徒指導等に係るトラブル等に対して、弁護士や臨床心理士等の専門家からなるトラブルサポートチームを派遣して、その問題の解決の支援に当たるものでございます。
また、生徒指導等に関しましても、分担して校区内の見回り等している状況ということでした。 ２番の学童保育の業務に教職員が携わる市町というところが、そこに掲載のとおり６市町あります。ただ、ここはもう既に派遣しているところということで、これ以外に本日の報道にもありますとおり、派遣を決定したところはこのほかたくさんあります。
教育委員会においても学校現場における働き方改革の推進に取り組んでおり、専門スタッフやサポートスタッフの活用によるチーム学校の実現に向けた取組や、ＩＣＴの活用による業務改善、部活動の改革等を着実に進めて、教員が学習指導や生徒指導等の子どもと向き合う時間の確保ができるように、必要な環境整備を進めているところです。
現状ですが、県教育委員会では、国から措置された定数を有効に活用するため、公立小中義務教育学校定員配置基準を定め、学級担任以外に各校の学級数等に応じた教職員を配置し、専科指導や少人数指導、生徒指導等の充実を図っているところです。また、昨年度からスクール・サポート・スタッフを配置し、今年度は大幅に増員をするなど、教員の負担軽減を図っております。
◎教育委員会教育長（池松誠二君） 教職員の働き方改革についての課題認識と、その解決に向けた具体的な取組状況についてのお尋ねですが、教職員の働き方改革については、仕事と生活の両立や健康維持、教員が子どもと向きあい、学習指導、生徒指導等の業務に専念できる環境整備等の観点から重要な課題であると考えており、令和5年度までに、「月80時間超過勤務教職員ゼロ」を目指し、さまざまな視点からの取組を推進しております
79 ◯一色教育庁義務教育課長 大阪では、生徒指導等において解決困難な事案が増加する傾向にあり、早期対応する体制を整備する必要性から、学校が必要に応じて弁護士に法的観点に基づく相談ができる制度を実施していると聞いております。